若輩評議員日記。

慶應義塾の評議員として活躍されている西富亮介さんのブログを紹介します。
http://www.tommy1999.com/

西富さんは、慶應義塾卒業生評議員選挙に立候補され、繰上げでの当選を果たし、
現在の慶應義塾の評議会メンバーの中では最年少とのことです。

西富さん自身は、大手経営コンサルティングファーム勤務の傍ら、
高等教育を専門とする大学院修士課程を修了された方で、
大学のガバナンスなどにも精通されている方です。

誰よりも慶應義塾を想う方だと思います。

更に、二部廃止が続く。

二部（夜間部）が減少傾向にあるようで、私は、二部出身で勤労学生でしたので、
減っていくことは残念な感じです。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090224ddlk14100237000c.html

それにしても、本当に勤労学生っていないのでしょうか？。

神奈川大：夜間大学の灯、消える　２部、入学者減り来月で終了　／神奈川

　神奈川大（横浜市神奈川区）２部（夜間）が、３月２５日の卒業式で８０年の歴史に幕を閉じる。前身の「横濱学院」も昭和３（１９２８）年に夜間部でスタート、昼働き夜学んだ優秀な人材を輩出してきた。県内の「夜間大の灯」が消える。【網谷利一郎】

◇前身の横濱学院から８０年、「多くの人材が輩出」－－京浜工業地帯の若者ら学んだ場
　「教育は人を造るにあり」。当時２９歳の故米田吉盛氏（１８９８～１９８７）は、この信念で横濱学院を横浜市中区に創立した。愛媛県出身で、新聞配達など苦学して中央大専門部法学科を卒業した。

夜間部の法学と商業経済の２科で、学生は京浜工業地帯で働く若者が多かった。翌年、横浜専門学校となっても夜間部は併設。戦後の１９４９年に神奈川大となり、夜間部は存続したが、入学者の減少などで終幕となった。

卒業生は３万人を超える。６９年卒業の斎藤勁元参議院議員（６３）は「市職員で午後５時過ぎ、学校へ急ぎ、夜９時過ぎまで学んだ。教室には向学心に燃えた公務員、看護婦らがいた。腹が減って学生食堂にかけこんだのが思い出」と振り返る。

７４年卒業の県警警部補（６０）は「機動隊員で成田空港に行くと、デモ隊に顔見知りの学生がいた。両立は厳しかったが、職場の『がんばれ』との配慮で卒業できた」と懐かしむ。

卒業の４年生は法学、経済、工学３部で４５７人（うち女性５２人）。大学資料編纂（へんさん）室の澤木武美室長（５９）は「２部から多くの人材が輩出した。創立８０年史を編纂中で、２部の歴史も記録する」と話す。

関東学院大（横浜市金沢区）の２部も昨春、最後の学生が卒業。日本私大協会は「神奈川の夜間は終幕。東京でも７大学に減っている」と指摘する。 

私立大学の収益事業。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/dr/20090224-OYT8T00642.htm

読売新聞のWEB版に「私立大学の収益事業」として解説記事があったので紹介します。

非常にわかりやすい解説です。

滋賀大学におけるホームページの使い方。

滋賀大学では、大学のホームページのトップに企業などの広告を掲載しています。

市役所のホームページなどでは、よく見る光景ですが、大学では始めて観ました。 

http://www.shiga-u.ac.jp/

http://www.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=31:0

また、滋賀大学では、給与明細にも広告スペースを設けて、企業などの広告を有料で掲載する取り組みなどを行っています。まさに、大学経営における自助努力の実践です。

併願大作戦。

日本大学のホームページ＜クイックガイド＞（４ページ・５ページ）を見ていたら、

「併願大作戦」という文字を見つけました。 

http://www.nihon-u.ac.jp/admission/quickguide/2009/index.html

総合大学ならではの、入試戦略だと思いました。

玉川学園研修センター。

玉川学園（玉川大学）には、全教職員を対象とした研修センターが設置されているとの事です。

http://www.tamagawa.jp/kensyu/about/index.htm 

＜趣旨＞
  
 　玉川学園の教職員は、それぞれの教育現場、 支援サービスの場、企画管理の場等において大変優れた自己向上・相互啓蒙活動を行っている。これらの諸活動は、今後の学園の独自性、創造性、国際性を更に向上・発展していくための活動の源泉である。今後、これらの活動を教職員研修プログラムとして組織的に展開することが重要である。これにより、各教職員の活動である一つ一つの輝く「点」が複数部門に「線」として結ばれ、学園全体、すなわち「面」として輝くことが期待できる。そのための基盤作りが今回の研修センター設置の趣旨である。

＜概要＞
  
対　象  全学専任教職員
目　的  教職員各自の知識・手法・技術力 のさらなる向上

上記を基盤としての業務遂行能力 のさらなる向上
業　務 研修コースの企画、開発、実施、受講者データ管理、各部門の研修相談等
 

＜3つの研修分野＞
  

「分野１：学園研修コース群」
玉川学園教職員に必要な学園の理念、知識を再認識し、各自の意識や行動に活かすための研修

「分野２：職能研修コース群」
教職員の職務に対応した専門的内容のコースを提供し、 責任と権限を明確にし、業務に反映するための研修

「分野３：自己啓発研修コース群」
教職員それぞれの将来計画を見据え、自主的に自己研鑽するための研修

 ということで、しっかりとした研修体系があるようです。

教育をサービスとして捉え、適切なサービスを展開するための活動としては最適化されていると思いました。

総合大学ならではの広告。

http://www.toyo.ac.jp/nyushi/campus/backnum2.html

東洋大学入試課のホームページです。

電車専用の広告紹介がありますが、１つ１つの広告を注視して下さい。

モノや事象について、各学部の卒論テーマと一体となって紹介されています。

大学には学びのフィールドがあることを示した広告であり、総合大学ならではの広告だと思い、紹介しました。

似てます。似てます。似ています。

イメージキャラクターを持っている大学も多くあるかと思いますが、

富山短期大学のキャラクター「トミタン」

http://www.toyama-c.ac.jp/outline/tomitan.html 

と

北海道テレビのイメージキャラクター「onちゃん」

http://www.htb.co.jp/onchan/profile/p_on.html

が、とにかく似ています。

是非、観て確認してください。個人的には、共演を期待しています。

南九州大学 キャンパス移転。

九州にある南九州大学では、２００９年４月にキャンパスを移転するとのことです。

http://www.nankyudai.ac.jp/modules/tinyd9/index.php?id=4

http://www.nankyudai.ac.jp/modules/tinyd9/img/kyotei.pdf

移転先の都城市からの強力なプッシュがあったように思えます。

協定書の内容を見ると、必要経費を最大２０億円まで補助するなど、私が知る限りの公私協力型の大学としては、一番支援策などが充実した内容だと思います。

今後の発展を見守りたい大学の１つでもあります。

商標登録。

大学における商標登録と言えば、大学名や法人名というのが相場だと思っていました。

ちなみに、グリーンキャンパスという商標をとある大学は持っていますし、法政大学では、グリーンユニバーシティという商標を持っていたかと思います。

そんななか、國學院大學さんでは、「渋谷学」を商標登録されています。
http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/trademark.html

今後、大学による科目名などの商標登録化が進んだ場合、大学はどうなるのでしょうか？？？

授業名が細分化され、授業は、商標登録を申請するところからはじめる必要がある時代になってしまうのでしょうか？ 

公立大学法人横浜市立大学人材開発プラン。

横浜市立大学は、ホームページで「人材開発プラン」を掲載しています。

http://www.yokohama-cu.ac.jp/staff/talent_development.html 

人材開発プランとは

本学中期目標前文で掲げる基本目標を実現するためには、法人職員一人ひとりが大学の理念を理解し、中期目標、中期計画の実現を目指して、責任感と誇りを持って仕事に取り組むことが必要です。法人としては個々の職員の能力開発を通じて、職員を育成し、組織全体の力を向上させていくことが重要となります。
そこで法人職員の人材育成の基本指針として、この人材開発プランを策定します。

ということです。参考になる内容だと思います。

しかし、人事評価制度やキャリアプランは、策定中であり具体策が見えないのが、個人的には少々残念です。

楽天市場と玉川大学と産業能率大学。

http://www.rakuten.co.jp/tucl/

http://www.rakuten.co.jp/sanno-biz/

玉川大学と産業能率大学の公開講座は、楽天市場を経由して申し込みを行うことができます。

ただ、大学のトップページからリンクしているよりは、確実に効果があるかもしれません。

東京理科大学。

東京理科大学の葛飾区進出が正式に決定しました。

東京理科大学ホームページ。

http://www.tus.ac.jp/news/news.php?20081219084408

葛飾区ホームページ。

http://www.city.katsushika.lg.jp/oshirase/156/015626.html

これにより、北千住駅に「東京電機大学」が、金町駅に「東京理科大学」ということで、常磐線沿線が熱くなってきました。

■PR-2009年1月推薦図書-----------------------------------------

【下流大学に入ろう！】山内太地　著
新しい大学の「ミカタ（味方・見方）」がココにはあります。
この本は、読まないと「大学の真実」と「本の価値」はわかりません！
著者オフィシャルサイトは、コチラ！

大学広報における数字の使い方。

写真は、名古屋にある名城大学が１２月１３日の日本経済新聞に出した広告です。



以前、私は、「学校法人」という雑誌の２００８年９月号に「大学職員のための数字力入門」という記事を旧姓で寄稿したことがあるのですが、その際、効果的な広告・広報の例示として出した内容に近い内容だったので、今回紹介しました。

この広告を見るだけで、中部地区における「名城大学」の実績がわかると思います。

やはり、数字は説得力を高めるツールとして有効だと改めて感じた広告でもありました。

第５回-桜美林「大学シュンポシオン」。

桜美林大学では、第５回桜美林「大学シュンポシオン」を
大学職員力の向上と大学院教育－日韓研究交流セミナー－　と題して開催するとのことです。

http://www.obirin.ac.jp/pdf/headline/headline0716.pdf

今回は、韓国で大学職員のための大学院教育を行っている
弘益大学大学院から教授７名、院生４名を迎え、研究交流セミナーだそうです。

日時 ： 2008年12月19日（金）18：30～21：00
場所 ： 桜美林大学四谷キャンパス（地下ホール）
参加費 ： 無料
申込み方法 ： 不要

お問い合わせ・お申し込み

桜美林大学四谷キャンパス事務室
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

私も参加しようと思っていたのですが、イベントがあり参加できません。非常に残念です。

特別な学校法人。

日本経済新聞の記事から考えました。

沖縄科技大学院大、「特別な学校法人」で運営

2008年12月12日　日本経済新聞（一部引用）

政府は2012年度に開校予定の沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納村）について、国立、私立のどちらでもない「国設民営」型の設置方式にする。財政面では支援するが学内人事などの運営には基本的に関与しない。国内外から優秀な研究者を集めるには研究の自主性や自由度を確保する必要があると判断した。
設置形態は「特別な学校法人」と呼ばれる方式。政府は関連法案を次期通常国会に提出する。(12日　16:00)

特別な学校法人というと放送大学のケースを思い出しますが、そもそも沖縄科学技術大学院大学は、必要なのでしょうか？
沖縄という地域に大学が必要かということではありません。
既存の「北陸先端科学技術大学院大学」や「奈良先端科学技術大学院大学」を拡充させるのではダメなのかという思いからです。

ちょっとした疑問です。

スチューデントコンサルタント。

内閣府認証の「特定非営利活動法人 学生文化創造」という団体では、
「スチューデントコンサルタント」という資格を作り制度として運用しています。

http://www.gakusei-bunka.org/sctest/sctest_gaiyo.html

ホームページによれば、

・大学等において、学生窓口等学生と接点をもって業務を行っている方々。
・企業・団体などにおいて、採用、研修等に関する業務を行っている方々、また、学生に関する業務を行っている方々。
・将来、学生の求めに応じて業務としてまたは、地域活動やボランティア活動の一環として学生支援を行うことを考えている方々。
・その他、学生支援相談に必要とされる能力、知識および適性等が有用な業務を行っている方々。
・将来を担う学生たちを応援しようという社会貢献の意識のある方々。

という方々に受験して欲しいとのことです。

そもそも、この試験は、

大学等において、学生支援相談担当者の資質、能力・適性等について一定レベル以上であることを 内閣府認証 特定非営利活動法人・学生文化創造が認定する試験として定義されています。

また、試験の目的は、

将来の日本・国際社会をリードし未来へ羽ばたいていく学生たちの成長を見守り、学生への支援活動をより多くの方々に理解を求め、その重要性に鑑み、学生支援相談の資質、能力・適性等に関する認定試験を行い、学生支援相談の普及充実に貢献することを目的とします。

とされており、合格すると

当法人が管理する登録簿に登録され、合格証書と認定証が交付されます。
認定証を表示して、専門職としてその所属する大学等の学生相談業務を行うことができます。
当法人が行う学生支援相談事業の業務において学生支援相談役として活動要請を受けることがある等、活動範囲が広がります。

とのことです。
機会があれば、受験してみたい資格であります。

ファミリー入試。

大阪にある学校法人薫英学園の傘下にある「大阪人間科学大学」と「大阪薫英女子短期大学」では、ファミリー入試というユニークな名称の入試があります。

この入試は、専願による推薦入試の一環で、募集人数は、若干名。

志願者本人が薫英学園の卒業生（幼稚園を除く）、または3親等以内の親族に薫英学園の卒業生
もしくは在学生（幼稚園を除く）がいる者で、本学の「建学の精神」を理解している者。

という条件です。

また、志願者本人が薫英学園の卒業生（幼稚園を除く。）の場合、検定料を免除。

という項目もあります。

女子大などでは、「同窓生子女推薦入試」などの名称で、同様の内容を行っていることは、聞いたことがありましたが、
「ファミリー入試」という名称が珍しいと思ったので、掲載してみました。

国土交通省のサイト。

国土交通省のサイトに、「地域－大学の交流・連携支援ライブラリー」というページがあります。

その中に、「大学のキャンパスやサテライト等の誘致に関する土地・建物情報」というコーナーがあります。

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/library/estate/index.html

内容としては、全国の大学や短大、専修学校、各種学校などの教育機関や、
その設立準備機関などに対し、地方公共団体が計画している
大学のキャンパスやサテライト等の誘致に関する土地・建物の情報を提供しています。

ホームページ上では、登録されている情報のうち、概要に関する情報のみを提供し、
詳細な情報は、国土交通省国土計画局大都市圏計画課内のライブラリーにおいて閲覧が可能とのこと。

ちなみに、詳細情報を閲覧できるのは、大学等の代表者、役員等に限定で事前申込制ということです。

このような、大学誘致については、個人的には、文部科学省が推進していると思っていたら、
国土交通省が行っているということで、「意外だな」と思っている次第です。

キャリアアドバイザー募集。

桜美林大学での求人。

キャリアアドバイザー募集（嘱託職員）を募集しています。12/22書類必着。

【応募資格】
①次のいずれかに該当する者
ⅰ）企業等定年退職（予定）者で、人事・人材開発などの経験者または経営幹部経験者
ⅱ）産業カウンセラー、CDA などのキャリアカウンセリング経験者
ⅲ）若年層対象のキャリア支援経験者
②週５日勤務可能で簡単な入力作業等のPC スキルがある者
③人間力があり、ホスピタリティ精神に溢れた者
④キリスト教信者もしくはキリスト教に理解のある者
⑤65 歳定年につき、65 歳未満の方（2009 年4 月1 日現在）

【業務内容】
①学生の進路相談、進路指導、企業等斡旋
②新規求人企業開拓、企業等訪問
③学生の進路把握
④その他

【勤務地】町田キャンパス

【勤務時間】月～金曜日 8:45～18:00（２交替、実働7 時間15 分）

応募資格・業務内容・勤務地・勤務時間などを見れば、一般的な求人内容ですが、
募集人員が違います。

【募集人員】１０名程度

というのです。

桜美林大学は、学部生約８，０００人、大学院生約４００人、中高などの学園全体で１０，０００人なので、
どういった形態であるにせよ、キャリアカウンセラーを１０名新規に雇うことはすごいことだと思います。

果たして、どのような方が、採用されるのか？　気になります。

理科大学と電機大学。

東京理科大学と東京電機大学。

この２つの大学。キャンパス移転に取り組んでいます。

【続きを読む】

駒大、資産運用損失１５４億円 キャンパス担保で穴埋め。

朝日新聞の記事。

駒大、資産運用損失１５４億円　キャンパス担保で穴埋め。 　

2008年11月19日　朝日新聞（一部引用）

　駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。

　世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。契約額は、日本円で約１００億円だった。少子化で学費などの収入減が見込まれるため、「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。経理担当者が窓口となり、大学理事会も了承した。

　ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。今年３月末の昨年度決算時点で、評価損は５３億円を超えた。その後も含み損は増え続けたため、結局、先月で取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した損失額は約１５４億円。

　穴埋めのため、大学は今月２日の臨時理事会で、みずほ銀行から１１０億円の融資を受けることを決定。不動産登記簿によると、大学本部にほど近い深沢キャンパスのほか、世田谷区内にある野球部グラウンドなど複数の土地建物を共同担保に、４日付で１２０億円の根抵当権が設定されている。

　さらに、１７日の臨時理事会で、経理担当者の責任が議論されたが、まず、契約のいきさつや商品の詳しい内容などを調べるため、調査委員会を設置。「損失額があまりに大きく、説明責任がある」と判断したという。委員長には、外部の弁護士が就く予定だ。

　昨年度末での同大の資産総額は約９４０億円。うち土地建物などの基本財産は５８０億円、現金預金は１２７億円だった。文科省には、今月中旬に報告した。大学の資産運用は、各大学の独自の判断で行われるが、文科省は「運用はリスクを十分検討したうえで、安定性を重視すべきだ」と話している。

　同大の関係者は「資産規模に対し投資額が多すぎた。大学の経営陣には金融商品に詳しい知識を持った人がおらず、認識の甘さがあった面は否めない」と話している。

　少子化などで大学経営が厳しくなる中、投機性の高い資産運用を始める大学は増えているといい、専門家は「損失が明らかになるのは、氷山の一角だ」と警鐘を鳴らす。

この記事から思ったことは２つ。
１つ目は、例えば、損失額が○円を超えたら、損であっても止めるルールがなかったのか。という疑問。
２つ目は、資産総額が、約９４０億ということで、芝浦工大と、資産総額があまり変わらないのが意外。という感想。

そんなところです。